なぜ耐震診断が必用か

耐震診断とは。 何をするのか。 

耐震診断とは

大地震で倒壊しない耐震性があるかを調査し、確認することです。耐震診断の目的は、家の弱点を認識し、具体的な対策をたてることにあります。耐震診断で明らかになった改善ポイントに基づいて、耐震リフォームを検討しましょう。
2000年に改正された現在の建築基準と比べてどのくらいお住まいの耐震性があるか確かめるのが「耐震診断」です。

調査時間は約2時間(家の内、外の調査)

約2時間の調査(屋内・屋外・小屋裏・床下など)を行います。筋かいの有無、雨漏りの跡や傷んでいる木材はないかなどを確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・開口の大きさ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。

日本建築防災協会が定めている診断方法で診断します

診断法は全国で用いられています。 耐震診断の調査結果から耐震診断書を作成します。耐震診断の結果は、総合評点に基づき4段階で評価します。

 

総合評点1.0以上の「倒壊しない」・「一応倒壊しない」であれば、耐震性があると判断されます。

 診断方法

耐震診断には3つの方法があります。一つは、建築士でなくても可能な「誰にでもできるわが家の耐震診断」という簡易診断。そして、建築士向けである「一般診断法」と「精密診断法」です。「精密診断法」では原則として壁を一部解体して調査をしなければ判断することが難しい診断法となっております。解体した箇所の復旧工事が必要なため、診断費用も高額になります。 そのため、非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を推奨しています。

 


上記クリックにて我が家の耐震診断が出来ます。

上記クリックにて性能チェックが出来ます。


診断内容

屋内調査・・・間取りの作成、壁の材質、窓開口の位置、大きさ、水廻り等の確認。
設計図書等の図面通りに施工されているか、確認し、壁の材質、窓の大きさ、位置、筋交い、雨漏れ、劣化等を確認しながら図面を作成していきます。

屋外調査・・・屋根・外壁・基礎等の確認。
屋根・外壁の種類が何なのか、それにより建物重量が変わってきます。屋根の劣化・外壁の劣化・基礎にひび割れが無いかを確認していきます。

小屋裏・・・雨漏れ等がないか、金物の有無、筋交いの有無等。
柱と梁を繋ぐ金物が無いか、筋交いのサイズ、筋交いの金物の有無、火打ち梁の有無等を確認していきます。

床下・・・基礎のひび割れ、漏水、腐朽、蟻害等の確認。
 点検口、収納庫又は和室の床から床下に侵入させて頂き、漏水、木材の腐れ、白蟻の被害が無いかを確認していきます。

こうした一連の流れが耐震診断になります。調査時間としましては、1時間30~2時間半になります。

なぜ、耐震診断が必要か

阪神淡路大震災を教訓に、建物の耐震性の再チェックの必要性が叫ばれています。
阪神淡路大震災で亡くなられた方の8割以上は建物の倒壊による圧死や窒息死となっており、
建物の倒壊を防ぐことで皆さまの被害を大きく軽減することができます。
また、建物を建築する時の基準となる建築基準法は、大きな地震で被害を受けるたびに改正(平成12年5月改正)されているので、過去の基準で建築されている建物については、現行の基準を満たしているかどうか調査が必要になります。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)について
新築木造住宅の耐震性の向上については建設省(現国土交通省)の告示などにより進みましたが、
既存の木造住宅についてはなかなか進まない状況が続きました。
そんな中「地震災害から人命と財産を守ろう!」と、既存木造住宅の耐震補強分野の推進団体として、1997年(平成9年)9月に民間の任意団体として「木造住宅耐震補強推進協議会」が結成されました。
そして1999年(平成11年)3月に主務官庁を建設省(当時)とする国土交通大臣認可法人「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」として認可を受けました。
全国47都道府県で1,000社を越える組合員が加盟、175,000件以上の耐震診断と50,000件以上の耐震補強の実績を持つ耐震診断や補強プラン提案等の普及啓蒙活動、また補強技術の研究・開発と普及に向かって活動している協同組合です。
当社もその基本理念や精神に賛同し加盟いたしております。 

 

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

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