なぜ耐震診断が必用か

なぜ、耐震診断が必要か

阪神淡路大震災を教訓に、建物の耐震性の再チェックの必要性が叫ばれています。
阪神淡路大震災で亡くなられた方の8割以上は建物の倒壊による圧死や窒息死となっており、
建物の倒壊を防ぐことで皆さまの被害を大きく軽減することができます。
また、建物を建築する時の基準となる建築基準法は、大きな地震で被害を受けるたびに改正(平成12年5月改正)されているので、過去の基準で建築されている建物については、現行の基準を満たしているかどうか調査が必要になります。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)について
新築木造住宅の耐震性の向上については建設省(現国土交通省)の告示などにより進みましたが、
既存の木造住宅についてはなかなか進まない状況が続きました。
そんな中「地震災害から人命と財産を守ろう!」と、既存木造住宅の耐震補強分野の推進団体として、1997年(平成9年)9月に民間の任意団体として「木造住宅耐震補強推進協議会」が結成されました。
そして1999年(平成11年)3月に主務官庁を建設省(当時)とする国土交通大臣認可法人「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」として認可を受けました。
全国47都道府県で1,000社を越える組合員が加盟、175,000件以上の耐震診断と50,000件以上の耐震補強の実績を持つ耐震診断や補強プラン提案等の普及啓蒙活動、また補強技術の研究・開発と普及に向かって活動している協同組合です。
当社もその基本理念や精神に賛同し加盟いたしております。 

 

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

ページトップへ