耐震診断

 

社員すべてが建築士の有資格であり、耐震技術者認定者、京都府木造住宅耐震診断士、京都市木造住宅派遣耐震診断士の資格を持っていますので、ご安心いただける診断を行います。

加盟団体》
建築工事業 京都府知事登録(般-29)第34618号、一級建築士事務所 登録番号、京都府知事登録(03A)第03233号、国土交通大臣認可法人日本木造住宅耐震補強事業者共同組合員、宅建業 京都府宅地建物取引協会 登録番号 京都府知事(2)第13533号、京都市指定下水道工事指定業者、京都市給水装置工事指定業者、財団法人住宅保証機構 住宅瑕疵担保責任保険事業届出者、株式会社ハウスジーメン リフォーム事業登録者、一般財団法人 住まいづくりナビセンター リフォーム評価ナビ 事業者登録者、一般財団法人 建築行政情報センター会員


施工例 

  

  

 

 

 

現状の間取りを計測確認します。申請図面や参考図面に変更が無いかを確認します。図面の無い場合は診断士が図面を作成します。室内の仕様・開口部・建具形状を確認して正確な建物図面作成の準備を行います。

目視・打診等により建物の劣化が無いかを確認します。基礎のクラック(ひび割れ)の有無。外壁・窓廻りのクラック・仕様劣化の有無。屋根の仕様と劣化の有無。等の確認をします。

目視により接合金物や筋違い・火打ちの補強部材の確認。小屋裏に雨漏れ・水染みの有無による腐朽や劣化が無いか、蜂の巣や小動物によるフン害の有無等を確認します。

目視にて土台・大引等の腐朽・蟻害蟻道の確認や給排水管の水漏れが無いかの確認。計測機器を使って基礎コンクリート強度や基礎鉄筋の有無を確認。基礎クラック有無とクラック幅の計測を行います。

 

 筋交いや金物の有無

 筋かいの形状や接合金物の種類により建物の壁耐力がかわります。火打ち梁により床面剛性が増します。羽子板ボルトにより直交する梁と梁をしっかりと接合します。雨漏れによる腐朽は構造躯体を劣化させます

 シロアリ被害、雨漏り、腐朽の確認

 

シロアリ被害は構造部材に限らず建物に重大なダメージを与えます。そのまま放置しますと拡大する恐れがあるので改善の必要があります。水漏れや腐朽も原因を調査し改善の必要があります。これらを健全な状態に戻すことで劣化度が向上し耐震性能の評価が上がります。

 診断は目視確認を基本に行います。確認場所によっては計測機器を使い詳細な調査を行って正確な調査情報を提出できる様に取り組んでいます。

髙橋住建では現行の建築基準法の耐震基準に則した提案内容として、

  1. 補強工事により建物構造評点が1.0以上の計画案
  2. 補強工事により建物構造評点が0.7以上の計画案

劣化改善による修繕計画案
の上記耐震補強計画3パターンを概算予算と共にご提案しています。
(※概算予算については耐震工事のみでリフォーム工事は含みません)
 耐震補強は、やみくもに筋交いや補強プレートを入れても意味がありません。建物全体のバランスを考慮した改修工事が必要です。

 

地域や建物の仕様・状態によって、補助の金額は変わります。高橋住建では、補助金申請までサポート。診断時にもらえる補助金額までお伝えしています。

 


木造住宅耐震改修補助金助成事業について

京都市・京都府・大津市・滋賀県が利用出来ます。
耐震改修補助金を利用できる場合は、調査員がその旨をきちんと報告します。
また、リフォームをお考えの場合は、必ず耐震診断をしてからリフォームの計画をお建てになられる事をお薦めいたします。

(京都市「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」を利用した場合の例)

対象者
木造住宅の所有者(予定を含む)又は居住者(予定を含む)
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたもの
一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、居住部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの
対象工事
下記メニューに該当する耐震改修工事
補助対象となる工事のメニュー

※1 長屋と共同住宅の場合、住戸ごとに補助限度額を適用します(一棟当たりの上限有り。)
※2 長屋の場合、住戸ごとに補助限度額を適用します(一棟当たりの上限有り。)
※3 本格的な耐震改修、簡易な耐震改修の「①」のメニューは耐震診断が必要です。また、耐震性能の向上を確認するため、工事前後で耐震診断を行う必要があります。
※4 京町家の場合、延べ面積が120㎡を超えるものは、補助限度額を超過部分1㎡当たり1万円引き上げます(引き上げ後最大300万円)。
※5 景観重要建造物等は40万円加算します。
その他に、「京都市木造住宅耐震改修助成事業」、「京都府木造住宅耐震改修事業」、「大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度」、「滋賀県木造住宅耐震改修等事業補助制度」がご利用出来ます。

築20年以上の中古住宅でも『耐震基準適合証明書』があれば、購入時に住宅ローン減税などのメリットが受けられます。

当社が行う耐震診断は、新耐震基準を満たしている事を確認できた段階で、耐震基準適合証明書を発行し、住宅売買における住宅ローン減税を受ける事が可能になります。

私たちのお約束!
私たち耐震診断士は、不要な工事はお勧め致しません。耐震診断を行った結果、大きな地震動で破損しやすい部位は判明した場合は、お客さまの建物に合った費用対効果の高い場所から適切な補強提案と補強工事を行う様に心掛けております。

お問い合わせ
耐震診断をご希望のお客様は、必要事項をご入力の上、お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。 私たちよりお電話させていただきますので、相談しながら診断日を決定していきます。

耐震診断の実施
経験豊富な耐震診断士が当該建物全体を調査します。
調査した情報を設計事務所に持ち帰り、日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震と診断と補強方法」に 準じて適切に耐震診断の評価を行います。

耐震診断のご報告と、補強提案
耐震診断しました現況建物の診断結果を詳しくご説明させて頂きます。
耐震診断結果より、耐震補強計画案3パターンと概算予算書を提出します。

耐震補強工事の施工意志確認と対象工事再調査
補強計画案についてお客様がお考えの工事についてお返事をいただきます。
工事をお考えで無い場合はそれで耐震診断業務は終了致します。
工事を行う場合は対象工事の再調査を行い、詳細なお見積書作成をし、協議の上、工事内容の最終確認を行い工事 詳細を決定します。リフォーム工事がともなう場合も合わせてお見積書を提出します。

補助金申請
耐震改修工事が補助金申請対象工事である場合は、当該自治体に申請の手続をします。
対象工事にあった補助金申請を助言すると共にお手伝いします。

ご契約
耐震改修工事のご契約をさせて頂きます。
リフォーム工事がある場合は合わせて契約となります。

補強工事の施工
工事着工の数日前に工事担当者が近隣にご挨拶させて頂きます。
工事は工程表を遵守して、養生・整理整頓等細心の注意を払いながら施工管理致します。

工事完了、ご報告
耐震改修工事の完了にともない、工事施工写真集の提出、耐震改修適合証明書(該当工事の場合)発行、 工事保証書を作成提出します。
補助金申請をしている時は、工事完了お引き渡し後、当該自治体への報告書を提出となります。
(当該自治体によりますが約1カ月~2カ月後に補助金が振り込まれます)

Q.耐震診断の結果って私でも理解できるのかしら?

A.はい。分からない事は遠慮しないで何度でもお聞きください。当社担当者より、構造模型や図形等を利用させて頂き、要点を明確に丁寧にご説明いたします。

Q.補助金や住宅ローン減税が出来ると聞いたけど、何から手を付けていいかわからないから教えて欲しい。

A.はい。担当の者にお聞き頂けるとご説明させて頂きます。

Q.耐震診断後に、補強工事をするかしないかを決めてもいいんですか?

耐震診断結果報告をお聞きになって、ご家族様と十分お話合いをなさって下さい。その上で、耐震補強工事やリフォーム工事をされるかご判断下さって構いません。工事の強要は一切ありませんので、安心して頂いて結構です。

ご挨拶

 

 

今、建築業界は淘汰の時代に入り、本物だけがお客様に愛され生き残っていくといわれています。
弊社は、あの阪神大震災の惨状を目の当たりにし、この悲劇を繰り返してはならない、この災害で得た教訓を生かし少しでも皆様の命を守るお役に立ちたいとの想いで、会社を設立し、主に京都・滋賀地域で耐震診断・耐震補強を中心に業務を行ってまいりました。
皆様のおかげをもちまして少しずつではありますが発展・成長させていただいております。近年の我が国及び世界各地で起こる自然災害・人的災害の報道を目にしますと、建築に携わるものとして心を痛めるとともに、安心・安全を前提とする建築を推し進めていかねばならないという使命感をますます強くしています。
もっと住む人に優しい家はないか、もっと住み心地の良い環境は出来ないか。
それらは安心・安全の上に成り立つものと私共は考えております。
その想いが建築に対する情熱を沸き立たせ、より良い、より安心な住環境創りに私共の経験・技術をどう生かすか、世のため人のためにどのように貢献できるか、強い信念のもと社員一丸となり業務に邁進していく所存であります。
そしてその先には必ず皆様の、皆様の周りの方の、そして私共の幸せがあると確信しています。
弊社は、高い理想と大きな目標、そして暑い情熱と共に皆様と一緒に考え、成長していきたいと考えております。

 

対象エリア

[京都府]京都市全域、宇治市、城陽市、長岡京市、向日市、亀岡市、八幡市、京田辺市、 木津川市

[滋賀県]大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市、竜王町、彦根市

対象となる建物

診断の対象となる一戸建て住宅・長屋は、下記の条件を全て満たしている必要があります。

  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの。
  • 調査の対象となるご自宅が木造在来構法2階建て、もしくは平屋建てである事。
    2×4住宅、鉄骨造、コンクリート造、平面的な混構造、プレハブ造、中2階(スキップフロア)、は対象外です。
  • 調査する住宅が昭和25年(1950)~平成12年(2000)5月に着工された建物

 

ページトップへ