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大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度始まります

2022/04/12(火) 耐震のこと
大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度

注意:着工前に申請手続きをしていただく必要がありますので、必ず事前にご相談下さい。
注意:申し込みは原則先着順ですが、状況によっては抽選となる場合があります。
(令和3年度より建替えに伴う除却工事も対象となりました。)
木造住宅の所有者が行う耐震改修等工事に対して、一定の条件で補助し支援する事業です。

対象となる工事費 50 万円を超え
100 万円以下
100 万円を超え
200 万円以下
200 万円を超え
300 万円以下
300 万円超
補助⾦の額(通常) 10 万円 20 万円 30 万円

50 万円

 

対象となる木造住宅の要件

●昭和56年5月31年以前に着工され、完成している。
●延べ床面積の過半が住宅として使われている。
●階数が2階以下、延べ床面積が300平方メートル以下である。
●軸組構法であること。(枠組壁工法(2×4工法))、丸太組工法及びプレハブ工法等大臣認定工法は対象外。)
注意:建物の所有者でなければお申込みいただけません。
注意:申請年度内(3月末)に工事を完了し、実績を報告していただく必要があります。

個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度

注意:申し込みは原則先着順ですが、状況によっては抽選となる場合があります。
耐震シェルター等(耐震シェルター又は防災ベッド)を設置される木造住宅居住者の方に補助金を交付し支援します。
補助金額
耐震シェルター等(耐震シェルター又は防災ベッド)の本体及びその設置に必要な経費。ただし 20 万円
限度とし、千円未満の端数は切り捨てます。

対象となる方 (以下のすべてを満たす方)

大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断された木造住宅に居住
市税の滞納がない
大津市木造住宅耐震改修等事業による補助を受けていない
耐震診断を受けておられない方は、(1)の条件を満たす場合、木造住宅耐震診断員派遣事業をご利用いただけます。
注意:建物の居住者でなければ申し込みいただけません。
注意:必ずシェルター等設置前に個別にご相談ください。
注意:申請年度内(3月末)に工事を完了し、実績を報告していただく必要があります。

大津市役所HP
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/21054.html

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